医療の公費負担について知ろう！

日本には世界に誇る国民皆保険制度がありますが、公費負担も充実していると言われています。今回は公費負担に関して復習してみましょう。

法別番号前半には有名なものが並ぶ

国が関わる公費負担には法別番号（一番初めが10）がつけられています。前半の番号（10～30）には比較的有名なものが並びます。ラインナップは以下です。

生活保護の医療扶助（12）や、自立支援医療に関するもの（15・16・21・24）は見かけることも多いのではないでしょうか？一方、優れた抗生物質の登場により患者数が大幅に減っている結核に関する医療（10・11）や、太平洋戦争終結から月日が経過していることから、戦傷病に関するもの（13・14）、原爆に関する医療（18・19）は見かけることが少ないでしょう。

コロナ禍で見かけることが多くなったものとして挙げられるのは、新型コロナウイルス感染症関連が該当する一類・二類・指定感染症（28）です。新型コロナウイルス感染症という名前から、新感染症（29）が該当すると思う方もいるのではないでしょうか。

「新感染症」の定義は、「人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」とされています。

新型コロナウイルス感染症は「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、2類感染症に近いため、一類・二類・指定感染症（28）が適応されます。なお、新型コロナウイルス感染症は、現在5類感染症レベルへの引き下げが議論されており、今後公費負担の様式が変化することが予想されます。

法別番号の後半にはあまり見かけないものが並ぶ

続いて後半の法別番号（38~79）を順番に並べた以下の表を見てみましょう。

石綿健康被害救済制度（66）は、アスベスト問題が世間を賑わした際に見かけた方もいると思いますが、前半の法別番号と比較してあまり見かけないものが多い印象です。

地方自治体にも公費負担制度が存在する

地方自治体にも公費負担制度があります。具体的には、乳幼児医療費助成制度、ひとり親家族医療費助成制度、障害者医療費助成制度、こども医療費助成制度です。これらは、国の制度とは異なり、地方自治体によって内容が異なる点が特徴として挙げられます。
なお、転職により勤務先の属する自治体が変わる場合は注意が必要です。

公費負担には適用の優先順位がある

公費負担にはさまざまなものがあるため、優先順位が決まっています。
法別番号を優先順に並べると、13＞14＞18＞30＞10＞21＞15＞16＞24＞17＞79＞19＞23＞51＞38＞52＞53＞66＞25＞12、そして一番下位に地方自治体の公費です。
公費負担に対して難しい印象を抱く方が多い理由として、計算がかなり複雑になってしまうことが挙げられます。例えば、全負担のうち7割が健康保険、2割が第一公費（優先順位が上位の公費）、1割が第二公費（優先順位が下位の公費）となる場合、慣れていないとなかなか計算が難しくなります。さらに、生活保護のように全額公費負担のものも別途把握しなければなりません。
ぜひ、ご自身でも勉強し理解を深めてみてください。

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